――貴社の事業概要について教えてください。
東京ディベロは、医薬品・医薬部外品の通信販売をメイン事業として展開しています。従業員は30名ほどでコールセンターでの受電や広告運用から出荷業務まで自社で一貫して対応します。
私たちのビジネスモデルは、テレビ・新聞を中心とした広告展開が起点となっています。テレビCMや新聞広告をご覧になったお客様からお電話をいただき、通信販売でお薬をお届けするという流れです。広告の出稿量が注文数にダイレクトに影響するため、日々の業務量の変動に対応できる体制作りが重要になります。
――通販システムの変更に踏み切ったきっかけは何でしたか。
従来、グループ会社が開発したシステムを使用していましたが、上場を見据えているため関連グループ での取引を解消しなければならなかったことが、切り替えの直接的なきっかけでした。ただ、このシステムには、業務上にも多くの課題がありました。
最も大きな課題は、出荷件数の平準化、均等化が困難な点です。医薬品の通販では薬事申請 により、認可を受けた施設からしか商品を出荷できません。作業できる場所や人数に限りがあり、対応のキャパシティを超える注文が発生した場合、お客様への出荷が間に合わなくなる可能性があります。そうした事態を避けるには、出荷量を平準化する機能が不可欠です。
テレビ番組によって視聴率は異なりますし、全国紙と地方紙でも効果に差があり、日々の注文数、そして出荷量は、広告の出し方によって大きく変動するのです。しかし、前のシステムにはこの変動幅を吸収するための出荷量の調整機能が不十分でした。また、出荷日から休日を自動的に除外できず、その都度、手作業で日程を変更しなければならない点が非効率でした。
また、営業戦略上重要な顧客継続率や商品購買データの抽出や分析については外部の業者に委託しており、スピード感とコストの両面で課題を抱えていました。お客様対応だけでなく、経営判断に関わる部分でも課題があったため、早急な対策が必要でした。
01導入の背景
広告効果で変動する出荷量の平準化対応が急務だった
